梶が谷駅から徒歩9分
かたおか小児科クリニック

 小児科医会や外来小児科学会、「VPDを知って子どもを守ろう。の会」などでご一緒させてもらっている大阪の藤岡雅司先生から勧められた「ふるさと納税」をやってみることにした。

 藤岡先生には神奈川小児科医会の講演会に講師で来ていただいて、その時予防接種の公費負担の問題、自治体の財源の話しなどを聞いた。

予防接種事業を進める上で財政難がネックになるが「ふるさと納税」制度を利用して自治体に寄付をすればいくらかの足しになるのではないか。小児科医がみな利用すれば結構な額になるはず。何よりも予防接種事業を支援するという立場を明確にできる。

「ふるさと納税」は郷里を離れて都会で生計を立てている人が都会へ払う税金の一部をふるさとに用途を決めて寄付という形で支払えるという制度。

たとえばスポーツ選手が郷里にスポーツ振興のためと言って寄付する、というようなかたち。

寄付した分は本来の住所地へ支払う地方税（と1割の所得税）から控除されるので支払う税金の額は5000円の手数料を除外すれば同じである。

ただし寄付には上限があって地方税の納付額の１０％まで。

寄付する先は別に出身地の自治体でなくてもどこでもよい。今住んでいる自治体でもかまわない。

税金を用途を指定して納付できるというのが最大のポイント。

さて、「川崎市ふるさと応援寄付金」の要項をダウンロードして、寄付の項目をチェック。

寄付の使い道として七つの項目があげられている。

「芸術・文化・スポーツ」「環境」「みどり」「産業・都市基盤」「福祉」「子ども支援」「市民自治のまちづくり」

「子ども支援」の小項目には「予防接種」はうたわれていない。「福祉」にも入っていない。

担当課に電話して聞いてみたが「予防接種」を使い道に指定できる受け皿はないとのこと。

そこを何とか新しい項目を作ってでも、と言ってみたがダメだそうだ。

「等々力陸上競技場整備基金」というのがあるのでそこでもとも思うが、予防接種を推進するための財源に何か協力できることはないかと思ってのことなのでとても残念な気持ちである

Tweet